オンサイトPPAの特徴
- 電気を使う「自社の敷地」に設置した
- 「他者の発電所」で発電して
- その「電気を購入」して
- 「自社で使う」という、自家消費型太陽光発電のモデル
オンサイトPPA
太陽光発電の第三者所有モデル
オンサイトPPAモデル（Power Purchase Agreement＝電力販売契約）」は、施設所有者が提供する屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電設備で発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
|
|
メリット |
リスク |
|
施設所有者
|
無償で施設に太陽光発電システムが導入できる。資産計上や減価償却も不要。契約期間満了後は、設備譲渡が基本。
BCP対策として、蓄電池との併用することで、非常用電源として備えることが可能。
環境対策による企業価値の向上。
|
施設によっては強度確保の工事が必要。
譲渡後のメンテナンスは自社負担。
15～20年の契約期間中に、施設の改修などで太陽光発電システムの再設置、移設が必要な場合、費用負担が必要。
|
|
電力使用者
|
太陽光発電システムで発電された電力を独占的に安価に使用できる。また、再工ネ割賦金も発生しない。
ピ-クカット効果による電気基本料の削減が見込める。また、電気料金は基本的に一定の金額で固定。
|
15~20年の長期契約となる。このため、施設との契約期間などの確認が必要。
電気料金は契約期間で固定のため、一般の電気料金の変動リスクがある。
|
|
PPA事業者
|
電力を販売することで投資回収及び、その後も長期に亘り安定した収益の機会が得られる。
|
設備投資資金の回収には10年以上の期間が必要となる。
電力使用者の使用量に応じた収益となるため、電力使用者の事業の影響を受ける。
|
